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割増賃金は従業員との合意があっても支払わなければならない?
従業員に時間外労働・深夜労働・休日労働をさせた場合には、事業主はその時間数に応じた割増賃金を支払わなければなりません。たとえ従業員と合意があっても割増賃金の支払を免れることはできません。

割増賃金を支払わないとどうなるの?
労働基準法119条第1号により、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

時間外労働の割増率は?
それぞれの割増率は次のとおりとなります。
区分 割増率
時間外労働 2割5分以上
深夜労働 2割5分以上
休日労働 3割5分以上
時間外労働+深夜労働 5割以上(2割5分+2割5分)
休日労働+深夜労働 6割以上(3割5分+2割5分)

時間外労働って?
労働基準法によると、労働時間は1日8時間、週40時間(ただし、事業場の規模が10人未満の商業・映画演劇業・保健衛生業・接客娯楽業に関しては1週間は44時間)以内と定めています。これを法定労働時間といい、この法定労働時間を超えて働かせた場合は時間外労働となり、2割5分増しの賃金が必要になります。

会社が就業規則等で独自に労働時間を定めている労働時間を所定労働時間といい、この所定労働時間を超える労働時間であっても既述の法定労働時間を超えていなければ法的に割増賃金を支払う必要はありません。

深夜労働って?
深夜労働は原則として22時から5時までのあいだに労働することであり、2割5分増しの賃金が必要になります。この深夜労働が時間外労働に該当する場合は深夜労働と時間外労働を合計し5割増し、法定休日の労働に該当する場合は深夜労働と休日労働を合計し6割増しの賃金が必要になります。

休日労働って?
労働基準法によると、使用者は労働者に対して週に1回以上の休日を与えるように規定しています。これを法定休日といい、この休日に労働させると3割5分増しの賃金が必要になります。
たとえば、毎週土日が休日と定めた会社では、土日のうち土曜日を出勤させ日曜日が休みであれば休日労働の3割5分増しの賃金を支払う必要はありません。
ただし、この土曜出勤が週40時間を超えた場合には、時間外労働となり2割5分増しの賃金が必要となります。

割増賃金はどうやって計算するの?
労働時間は原則として、分単位まで計算する必要がありますが、厚生労働省の通達では1ヶ月における時間外労働・深夜労働・休日労働のそれぞれの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合には、30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げることは認められています。

(例)1ヶ月の時間外労働20時間29分、時間2,000円の場合
   2,000円×1.25×20時間=50,000円
(例)1ヶ月の時間外労働20時間31分、時間2,000円の場合
   2,000円×1.25×21時間=52,500円

注意!この労働時間の切り捨てや切り上げができるのは、月単位の合計であって、日単位ではできません。
(某大手ハンバーガーチェーンが日単位でこの切り捨てをやっていて、ニュースになりました。)

割増賃金の計算の元となる賃金は?
原則として割増賃金は計算の元となる賃金には諸手当も含めなければなりません。ただしこの計算の元から除くことができるものあり、法律で次のとおり定められています。
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住居手当
・臨時に支払われた賃金(例.結婚祝い金、見舞金など)
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(ボーナスなど)

注意!これは限定列挙ですので、これ以外の手当は全て割増賃金の計算の元に含まれます。また単に名称だけでは駄目で実質で判断しなければなりません。

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