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所定労働時間と法定労働時間とは？

所定労働時間とは、会社が就業規則等で定める労働時間のこと、法定労働時間とは、労働基準法で定める所定労働時間の限度時間のことをいいます。この法定労働時間は原則8時間/日、40時間/週です。自社の所定労働時間がこの法定労働時間よりも短い場合は一度見直しが必要です。

所定労働時間の見直しについてのご相談は、info@zangyou.comまで。

残業は残業でも割増賃金がいらない場合がある？

法定労働時間を下回る所定労働時間を定めている場合、残業は2種類に分かれます。たとえば、所定労働時間7時間であったとすると、3時間残業させた場合は、1時間は法定労働時間内なので割増賃金は不要、残り2時間は法定労働時間を超えてしまうので割増賃金が必要になります。この1時間の残業を法定内残業、2時間の残業を法定外残業といい、一般的に残業といわれるのは法定外残業のことを指します。

では残業代の計算はどうすればよいのでしょうか？
・法定内残業の計算方法：時間単価×残業時間
・法定外残業の計算方法：時間単価×割増率1.25×残業時間
となります。

貴社では所定労働時間を超えると、一律に割増率1.25をかけて計算していませんか？
もし法定内残業に対して割増率をかけているのでしたら、早急にルールを見直し残業代の過剰払いを止めましょう。

所定労働時間見直しについてのご相談は、info@zangyou.comまで。

所定労働時間を増やせば残業代が減る？

所定労働時間が7時間や7時間30分に定めているようでしたら、法定労働時間まで引き上げましょう。これだけで法定内残業は減りますので、今までより残業代を削減できることになります。

たとえば所定労働時間が7時間だったとして1時間残業したとすると、今までは1時間の法定内残業代を支払わなければならなかったのですが、所定労働時間を法定労働時間にまで引き上げることにより、法定内残業代を支払う必要がなくなります。

所定労働時間を増やすことについてのご相談は、info@zangyou.comまで。

所定労働時間を見直す場合の注意点とは？

実はこの所定労働時間を法定労働期間まで引き上げるには、事業主が一方的に行うことはできません。
これは労働条件の不利益変更に該当し、社員の同意と必要とします。またその合理性も求められます。
重要なことは社員との円滑なコミュニケーションをとり、この変更の意味を充分説明することです。社員の同意を得るために調整手当の支給や休暇の増加などの代替案や移行案を提案することも必要になるかもしれません。
しかし、反発や摩擦を恐れたり、面倒がっていては、いい人事労務管理はできません。きちんとした就労環境をつくる会社は業績が伸びています。
自社では導入が難しそうだな、と思いましたら、社会保険労務士のような専門家をうまく活用して下さい。

社員の同意のもらい方についてのご相談は、info@zangyou.comまで。

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