残業代削減対策室 合法的に残業代を削減する方法とは?      無料相談はこちら 本文へジャンプ
労働基準監督署から是正勧告を受けると、2年前までさかのぼって割増賃金の支払を命じられることに!
貴社では次のようなケースに当てはまりませんか?心当たりがあるようでしたら、大至急対策を!

ウチは大丈夫、って本当ですか?
事業主の不注意であろうが、故意であろうが、無知であろうが、また労働者との合意があろうが、割増賃金を支払わない合法的な理由にはなりません。

「今まで当社ではそんなことがなかったから大丈夫。」「サービス残業は他社もやってる。」「社員には残業代を払わない旨を伝えてある。」・・・はっきりいって事業主がそういう意識では後でとんでもないことになります!

たとえば、退職した従業員が労働基準監督署に駆け込んで、労働基準監督署の立ち入り調査が行われ、割増賃金不払いが発覚、莫大な割増賃金の支払を命じられるケースは少なくありません。

データを出しましょう。
平成15年度において労働基準監督署の是正勧告で100万円以上の割増賃金を支払った事案は、1184社もあり、1企業平均額は2,016万円、総額は何と240億円!

平成16年度に寄せられた労働基準監督署内の総合労働相談コーナーの労働相談の件数は、82万件、この相談件数は増加の一途を辿っています。

インターネットの掲示板では、就業環境が悪い会社について、社員や取引先がその実態を赤裸々に書き込んでいます。無料で残業代の不払い問題について、相談に乗るホームページも乱立しています。

今の労働者は権利意識が高く、割増賃金の知識は事業主よりも詳しいケースもよく見受けられます。

それでも貴社は本当に大丈夫?ですか?

割増賃金が少なく支払われたケース
・会社が無知で労働時間数を1時間単位や30分単位で切り捨ててしまっていた。
・一定時間以上は時間外労働として認めなかった。
・年俸制を理由に年俸に割増賃金を含んでしまっていた。
等、少なく支払われた場合がよく見受けられます。

割増賃金の計算方法が間違っていたケース
監督若しくは管理の地位にある者に対しては残業代の支払は不要ですが、残業代を払いたくないために名目上だけ管理職にすることは、違法行為であり厳しく是正を求められます。

また管理監督者であっても、深夜労働に関しては割増賃金の支払が必要です。

社員のせいにして支払わないケース
労使双方で「残業代は支払わない」と取り交わしをしたとしても、これは労働基準法違反で無効です。

また社員が勝手に残って仕事をした、という事業主の主張は、通用しません。
事業主の命令がなくて社員が勝手に労働していても、職場の上司が労働していることを知っていながらそれを業務上必要なものとして認め、承認する意思で何ら中止させずに放置していた場合には、黙示の命令や承認による労働として労働時間として考えなくてはなりません。したがって、このような場合も割増賃金の支払は免れません。

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