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1ヶ月単位の変形労働制とは？

1ヶ月以内の期間で見た場合、月初や月末が忙しかったり、毎週明けや毎週末に業務が集中するなど、業務に繁閑の差がある場合に、繁忙期の労働時間を延ばし、その分閑散期の労働時間を短くすることによって、週の平均労働時間が40時間以内に収まるようにする制度です。
週の平均労働時間を40時間に収めるというのは、月の総労働時間が次の式で算出される法定労働時間の総枠を超えないようにしなければなりません。
1ヶ月が30日の月：（40時間×変形期間の暦日数）÷7<171.4時間
1ヶ月が31日の月：（40時間×変形期間の暦日数）÷7<177.1時間
なお、1ヶ月以内の期間であれば必ずしも1ヶ月単位である必要はなく、4週間、3週間、2週間、1週間などの単位で設定することも可能です。

残業代はどの時点から発生するの？

1ヶ月単位の変形労働時間制における残業時間の計算の必要性については、次の３つに分類して考えていく必要があります。
①1日について
1日の法定労働時間（8時間）を超える所定労働時間を定めた日は、その時間を超えて労働した時間。それ以外の日は法定労働時間を超えて労働した時間。
②1週間について
週の法定労働時間（40時間）を超える所定労働時間を定めた週は、その時間を超えて労働した時間。それ以外の週は、週の法定労働時間を超えて労働した時間（重複を防止するため上記①で時間外労働となる時間は除く）。
③変形期間について
1ヶ月の変形労働時間における法定労働時間の総枠（30日の月は171.4時間、31日の月は177.1時間）を超えて労働した時間（重複を防止するため①または②で時間外労働となる時間を除く）。

休日を振り替えた場合はどうするの？

1ヶ月単位の変形労働時間制において休日を振り替えた場合、1日8時間または1週40時間を超える所定労働時間が設定されていない日または週に、1日8時間または1週40時間を超えて労働させると、その超えた時間は時間外労働となります。

どうしたら導入できるの？

1ヶ月単位の変形労働時間制の導入については、就業規則または労使協定その他これに準ずるものにより、次の事項を定めます。

(1)	変形期間と起算日
(2)	対象となる従業員の範囲
(3)	変形期間内の各日・各週の所定労働時間
(4)	各日の始業・終業の時刻、休憩時間、休日
（勤務表による場合は、その旨および勤務表の作成時期、従業員への周知方法）

(1)の変形期間は1ヶ月に限定されるものではなく、1週間、2週間などを単位とすることも可能です。また起算日は必ずしも1日である必要はなく、残業代の計算をしやすくするために賃金計算期間の初日を起算日とすることも可能です。
(2)の対象となる従業員の範囲については、職種ごとに区分けして複数の変形労働時間制を同時に導入することも可能です。
(3)変形期間内の各日・各週の所定労働時間、(4)各日の始業・終業の時刻、休憩時間、休日が不定期になってしまうために就業規則等で規定できない場合、勤務表にて期間の初日までに特定することで対応できます。

1ヶ月単位の変形労働時間制についてのご相談については、info@zangyou.comまで。

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